伊佐市議会 2020-06-11
令和２年第２回定例会（第４日目） 本文 2020年06月11日開催
◯市民課長（長浜 哲郎君）
それでは、補足して説明いたします。
まず、
ピーク時において１日当たり新たに
新型コロナウイルス感染症を疑って外来を受診する
患者数は、伊佐市の人口に当てはめた場合、93人であります。
次に、
ピーク時において１日当たり新たに
新型コロナウイルス感染症で
入院治療が必要な
患者数は62人であります。
三つ目です。
ピーク時において１日当たり新たに
新型コロナウイルス感染症で
重症者として治療が必要な
患者数は２人という
推計値が出ております。
以上でございます。
◯11番（畑中
香子議員）
その
推計値を計算されたわけですが、
ピーク時における
医療体制は整っているというふうに言えるのでしょうか。
一昨日、
福本議員の質問の中で、
北薩病院の４床が受入れ可能な
医療機関だということがありましたけれども、
新聞報道によりますと、一昨日ですか、６月９日だったと思うんですけど、
医療圏別に県内の病床が報道されております。これによりますと、６月９日ですが、県内では、
受入れ機関は41機関の253の
病床数とあります。伊佐市は４機関37床というふうに、
南日本新聞だと思いますけれども、報道されております。
きちんと把握して備えるべきではないでしょうか。数値などの正確な情報を出さなければ、市民はさらに不安になりまして、
鹿児島市でありましたように、
専門学生がバッシングを受けるというようなことがあったり、
自粛警察のような問題が起こってくるのではないかと思うわけですけれども、このことについて市長の見解を伺いたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
その前に、今、93人、62人、２人という数値を
担当課長から答弁いたしましたが、この数値に関しましては、
公衆衛生上の対策を行っていない場合の推計であります。手洗いをするとか、マスクを着用するとか、
身体的距離を確保するとか、そのような
公衆衛生上の対策が全く取られていないという状況において計算した場合がこのような数値になりますので、現在、私どものまちに関しましても、日本全体でありますけれども、
公衆衛生上の対策を取る中で、出た場合は、この数字よりもかなり低くなるだろうというふうには予想されますが、それが果たして何人であるかというのは分からないわけですので、やらなかった場合を想定しての人数になっていることをまず付け加えておきたいと思います。
感染者あるいは重篤者、そういう方々に関して、そして
ベッド数につきましては県が全て所管、管轄しておりますので、詳細については私どもには知らされておりません。
ただ、
北薩病院に４床あるという、そのことは私たちのまちの中で確保されているというか、
北薩病院がそういう役割を担っているということで、
コロナウイルスに限らず、
感染症に関して平時から４ベッド、４
部屋用意がされているということでございます。ただ、これが全て伊佐市で発生した場合に使われるかということは私も分かりません。
これは
保健所そして県の所轄するところが一元的にコントロールしますので、私どもは、最初に御答弁申し上げたように、県そして
医師会と連携を取りながら対応していくということしか今のところは分からないわけであります。
◯11番（畑中
香子議員）
市長、県が統括するのでほとんど分からないというような御答弁が先日からなされるんですが、本当にそうだろうかと、市民の命を預かられる市長の立場でそれでいいのかなと率直に思います。
先日の議会の中で、
コロナ感染のおそれがある場合の対応について、
医療機関を受診する場合の流れの御説明があった中に、
帰国者・
接触者相談センターにまず連絡、
保健所ですね。
帰国者・
接触者外来をまたその後受けて、
ＰＣＲ検査センターに検体を送るというような説明のみだったわけですけれども、報道では随分前から、
かかりつけ医を受診または相談した場合、
かかりつけの医師が必要とのことであれば、直接
ＰＣＲ検査センターに依頼できるというふうに報道がなされております。
市民の多くの方がそのように考えておられると思うんですが、
かかりつけの病院からさらに
帰国者・
接触者相談センター、それから
帰国者・
接触者外来を経てまた検査を受けることになるのか確認をしておきたいと思います。
◯市民課長（長浜 哲郎君）
今言われますとおり、まず、相談を
保健所、
帰国者・
接触者相談センターにします。症状が
コロナウイルス関連の疑いがあるとなる場合には、
帰国者・
接触者外来を確かに案内されます。症状が該当しない場合は、
かかりつけ医の
医療機関に
保健所が御案内をされます。その後に
接触者外来等への
医療機関への案内という形で、漏れのないようにされているのではないかというふうに思っております。
以上です。
◯11番（畑中
香子議員）
ここでいろいろ議論するのもちょっと時間が足りなくなるんですけれども、
報道等でも、いろいろな症状があって、一概に37度以上４日続くということがもう合わなくなってきているというようなこともありまして、
かかりつけ医に相談ということが言われていると思うんですけれども、
かかりつけ医に相談または受診をされた場合に、
コロナかもしれないという疑いがあった場合には、またさらに
保健所に
かかりつけ医から連絡が行って、そこから
帰国者・
接触者外来に行って
ＰＣＲ検査という流れになるのでしょうかと思うんですけれども、そこはそのような形になるんでしょうか。
◯市民課長（長浜 哲郎君）
鹿児島県の
医師会が作成した
対応フローがあります。今言われますとおり、
かかりつけ医からですね。県の
医師会が作成しました
スクリーニングシートに基づいて、該当しない場合には、一般の治療、一般の
呼吸器感染症等の
治療経過観察となります。その
スクリーニングシートに基づいて、
コロナウイルス感染症ということで疑いが該当すれば、さらに
保健所へと案内されまして、
保健所が検体を
鹿児島市内の
検査機関へ送付という流れになっております。
以上です。
◯11番（畑中
香子議員）
またそこをお伺いしたいと思います。
県が統括をするため、
北薩病院に入院しているのかしていないのか、入院されるのかというようなこと全てについて分からないという旨の市長の答えがあったわけですけれども、私どもが受けた４月の
全員協議会の
コロナ対策の説明で、
感染者が出た場合、
検査センターから
保健所へ連絡が行き、
報道機関へ行く前に自治体に報告があるとありました。統括が県なので市内の
帰国者・
接触者外来に
入院患者がいるのかいないのかさえ把握ができないということはないと思うわけですが、確認をしておきたいと思います。
市として、
感染者の有無や
医療機関の
不足状況などを逐次把握して、対策を講じなければならないのではないでしょうか、市長の見解を伺います。
◯市長（隈元 新君）
報告があれば、私も承知するわけです。現在までのところ、報告がありませんので、承知していないということでございます。
◯11番（畑中
香子議員）
報告がないということは、発症していないということだというふうに受け止めていただきたいと思います。
次の項目に移りますが、自粛の影響により、本市でも多くの業種の方々が営業できず、
売上げ減少、収入減となっております。店を閉めてしまった
ラーメン屋さんなど、また客が激減しているという
美理容業界など、影響を受けた全ての方々が救済をされなければならないのではないかと考えるわけです。
昨日の
一般質問でしたか、宿泊業、
飲食業以外の影響を受けている業種の調査を行っていないということでしたが、多くの業種で影響が出ていることは間違いございません。まず、どの業種、どれだけの
事業者が打撃を受け、苦境に立たされておられるのかを調査し、徹底的に必要な
手だてを必要なところに講じるべきではないかと思うわけですが、市長に見解を伺います。
◯企画政策課長（吉加江 光洋君）
それでは、説明します。
自粛の影響による困窮する市民を把握するためのそれぞれの職種別の調査ということになりますが、現在は実施をしておりません。
伊佐市
商工会による
商工会員の
コロナウイルス関連アンケート調査、それから
市内立地企業に対しての
売上げ状況や
労働者への
影響等についての調査は５月に実施しているところでございます。
その結果によりますと、
岩元議員のところでもありましたように、飲食店をはじめ
商工業者への影響がかなりあるという結果がパーセント的には出ているわけですので、それに対しての支援として、今回、６月補正でも、先ほど言われましたとおり、提案させていただいております。伊佐市独自の
事業継続支援金ということで、一律20万円の給付を御提案させていただいているということになります。これにつきましては、
商工会員に限らず、全ての
商工業者を対象として支給することになっております。
以上です。
◯11番（畑中
香子議員）
今課長がおっしゃったように、
商工会員に一律５万円の支給がありまして、申請が605件、
新規加入者が22件あったというふうに先日あったわけですけれども、打撃を受けた、会員以外の業者の方々から、議員も何人か市内の方から伺っているかと思うんですけれども、なぜ差別をされるのか、きちんと税金を納めてきているのに不公平であるとの声が上がっています。不公平だと、差別をされているという声が多く上がっていると思うんです。
昨日、
商工会が
活性化をすれば経済が回るようになるとの答弁もあったわけですけれども、
商工会員以外の
事業者は苦境に立たされたままです。
持続化給付金の国が支援をできない部分の補完はありますけれども、ほとんど全ての
事業者が影響を受けて、それに該当して給付を受けられるとは限らないわけですよね。
商工会員に給付を行ったように、その
考え方で、全ての
事業者の方に一律に５万円が行き渡るように
手だてを取るべきではないかと思うわけですが、見解を伺いたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
現在のところはそういう施策を考えておりません。
売上げが前年に比べて落ちた、それを基にして申請していただくということでやっていこうと思っております。私どもの
企業担当のところに時々御相談にお見えになりますので、私を含めまして
担当者も実態を把握しているつもりでおります。
◯11番（畑中
香子議員）
多くの方がそのように打撃を受けていると、苦境に立たされているんだと、方針を変更してほしいということだと思うんですが、出水市でも、当初、
商工会議所会員のみに給付を行うという方針を、施策を発表したそうですけれども、市民の方々からそのような声があって、
商工会に加入しなくても給付を行うと、途中で方針変更されております。本市も
事業者全員が対象というふうに方針を変更することができると思うんですが、検討の余地がないでしょうか、伺いたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
今のところは検討する考えを持っておりません。なぜ
商工会かと申し上げますと、支援というのは、一時的なもの、一過性のものであってはいけないわけでありまして、その後のきちんとした経営の指導がなされて、回復していかなくてはいけません。
そういう点からは、
商工会にある
経営指導というノウハウが大変重要になってくる、そういう観点からも、
商工会を中心にしてみんな一緒に連帯してやっていこうということで、それが市民の共感を呼び、市民の方々も
購買活動、
消費活動にお金を使っていただくと、そういう
考え方からこういうふうにさせていただいております。
◯11番（畑中
香子議員）
皆さん差別をされていると思いながら連帯感を持つことはできないと思うんですよね。本当に市長がおっしゃるように、皆が購買に走るような方向に行くためには、こういうところで不公平だと思われるような施策をしてはいけないと私は思います。平等に税金を払っている市民に対して差別をすることになるのではないかというふうに思います。
また、
コロナ禍が直撃した
旅行業者や
飲食業界など、苦境に陥っているところへの支援というのは大事ですけれども、
緊急事態宣言が解除されたとはいえ、第２波への懸念がある中です。人と人の接触を増やす施策の実施には、
感染状況の慎重な見極めが必要であるとの専門家の意見がございます。Ｇｏ
Ｔｏキャンペーンのような施策には、経済的な格差を助長する副作用もあると言われております。
今回、商品券の発行、食事券の発行という事業があるわけですけれども、多額の消費ができる富裕層ほど恩恵を大きく受けられるような施策よりも、それが駄目だとは言わないんですけれども、それよりも
緊急性があるのは、非
正規労働者や
中小業者、そしてそこで働く方々など、立場の弱い人ほど
暮らしに大きな影響を受けるわけですから、このような方々への支援をどのように行うのかということを急いで検討するべきではないかと思うわけですけれども、市長の見解を伺ってみたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
今回提案させていただいたり、前回の
臨時議会で提案させていただいたりというのが、私たちが、今、取りあえず早めに取り組んでいることでございます。
そして、２波、３波が出て、そのときにまたどういう対応をしなくてはいけないかというのは、それに応じて考えていかなければいけないと思っています。大きくは国の政策で、今どこをすべきかということは国が大きくお考えになりながら、そして私どものところではどういうものがいいかということを考えていくと。これはある程度、長期的になるということを考えながら、施策を新たに作っていくというふうな考えでおります。
◯11番（畑中
香子議員）
既に議員はそれぞれ市民の方々から、営業ができず、
売上げがゼロなんですよと強く言われたり、そういう悲痛な声を寄せていただいたりしています。運送の会社で
パートで働いておられる女性の方、
出勤日数が大幅に減らされ、収入が激減しているということです。運送業も打撃を受けているということでございます。仕事を替えることを今考えているけれども、ほかの仕事も全く見つからないと悲痛な声が寄せられています。本当に困っていますという声が寄せられております。
まず、市に
総合相談窓口を設置して、失業や仕事が減って収入が激減している方へも
雇用調整助成金や
貸付制度があることなど、
支援策を市として紹介するなどすれば、少しでも市民の不安を払拭できるのではないかと。窓口を設ければ、どのような方が困っておられて、どのような施策が必要なのかを把握することもできると思うわけですが、第一歩として
総合相談窓口を早急に設置するという考えはないでしょうか。
◯市長（隈元 新君）
早急に設置するという考えはございません。
私どもが今まで産業に関してやっている施策の主な情報は、
商工会の方々の
経営指導の中から私どもも得ておりますし、私
たち職員の中に
経営指導できる職員がいるかといえばそうでもありません。御相談をお聞きはしますけれども、指導したり、新たな
雇用の場というのは、それぞれ
経営者の方がお考えになっていくわけでありますので、そこのところを全て行政が請け負ってやっていくということは人材的にも難しいというふうに考えております。
◯11番（畑中
香子議員）
市長、私が申し上げたことを少し取り違えておられると思うので申し上げたいんですが、
総合相談窓口というのは、商売をなさっている方々もそうですけれども、例えば、
パートで働いておられて仕事がないとか、本当に収入がないとか、そういう方々のための施策がございますよね。
労働者のための。例えば、
社会福祉協議会で行っている
コロナ対策の
資金貸付制度とか、
雇用調整助成金は個人での受付もできるようになっていることとか、困っている方々にどのような施策があるのかを御紹介する
総合相談窓口というふうに申し上げたわけです。経営をされている方々のみの
相談窓口ではございません。そこのところを伺いたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
先日も
福祉課長が御答弁申し上げましたように、既に
社会福祉協議会などの窓口はかなり広範囲に知れ渡っておりますので、御相談が例年になくたくさんございます。そういうことで、私どもとしては、
相談窓口というのは、行政が
総合窓口を持たなくてもできているというふうに考えております。例えば、ハローワークが
雇用に関しては一番情報が集まるところであります。そのようにして御相談していただくように、私どもがそういう御相談を受けたらお伝えするようにしております。
◯11番（畑中
香子議員）
総合相談窓口というふうに市が窓口を開かなければ、どこに相談していいのか分からないというようなことが起こっているから、議員などが相談を受けたりするというふうになっているんだと私は思います。
そのほかにも、本市では畜産業も盛んですけれども、本市の農業を支える基幹産業としての畜産業も大きな打撃を受けていると言われています。出荷ができないなど大変だという声を伺っているわけですけれども、このままでは廃業を選択される農家も出てくるのではないかと危惧しているわけです。
新聞報道でありましたように、鹿屋市や曽於市で行っているように、子牛の導入助成や給食の食材として市が肉を買い上げるなど、何らかの施策を畜産業に対しても行うべきではないかということについて伺いたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
畜産業につきましては、これから新たな施策を考える場合に、一つアイテムとしては入ってくると思います。
ただ、今委員がおっしゃるような、
緊急性を要するものがもしあるとすれば、私どもの畜産係にその情報は入るわけでありますので、対応していこうというふうに考えております。
国が農畜産、水産に関しましてはこれから新たな施策、支援制度を打ち出すはずでありますので、そことの兼ね合いを見ながらやっていきたいというふうに考えております。
◯11番（畑中
香子議員）
市長、困っている市民がたくさんおられるので、積極的に施策を考えて、積極的に助けてさしあげると、そういう姿勢をぜひ持っていただきたいというふうに、いつもですけれども、思います。
避難所での
コロナ対策のほうに移りたいと思います。
親戚や知人宅などへの避難を勧めるというふうなことがあったわけですけれども、親戚が近くにいない、または近過ぎて避難にならないというようなことが多くあるわけです。知人宅への避難というのもなかなか難しいというふうに思うわけです。
先日、５月16日、熊本で大雨がございました。これは
新聞報道ですが、9,800人に避難勧告が出ていたが、避難者はゼロだったそうです。やっぱり
コロナのことで、皆さん心配して避難されないわけですね。
そもそも避難行動はなかなか進まないという傾向があるのではないかと思います。私どもは女性消防団をやっておりますけれども、大雨が降ったときなどには、危険だから避難したほうがいいですよというような声をかけますけれども、お年寄りなどはなかなか避難されません。そういう傾向がございます。さらに避難が進まない状況になっていくのではないかと心配になっております。
５月17日には、ＮＰＯ法人が「新型
コロナ感染拡大下でも避難行動は必要です！」とわざわざポスターを作って啓発を始めております。
内閣府も、５月18日、
新型コロナが終息しない中でも、危険な場所にいる人は避難が原則だとわざわざ発信をしております。
きちんと避難をしていただくためには避難所の整備が不可欠ではないかと思うわけですけれども、伺いたいと思います。
◯総務課長（宇都宮 安照君）
避難所につきましては、伊佐市内に24か所設置をしております。一番多いのが大口ふれあいセンター、次が菱刈の避難所、ふるさといきがいセンターですね。こちらが一番多くて、残りの22避難所につきましては、ここ３年間の避難実績としましては一桁ということになります。避難をされないところも実際はありまして、避難所を開けていますけれども避難者はゼロというところが10か所ぐらいございます。現状ではですね。
知人宅への避難というのは、かねてのお付き合いの中で親密にしておかないと、なかなか難しいところはあろうかと思いますけれども、そこは、これまでの答弁の中で申し上げておりますけれども、自治会あるいは御近所さん、そちらのお付き合いの中で、もし何かあったらうちでいいよというような話をされていくのが一番なのかなというふうに思っております。
ただ、今、避難所の避難者の人数を言いましたけれども、そちらの避難所では今のところ十分対応ができますので、そちらの避難所に避難してくださるように、議員さんのほうからもお伝えいただければと思います。
◯11番（畑中
香子議員）
危険な場所におられる方が近所に避難するというようなことがちょっと理解できないところなんですけれども。
国なども言っているように、体育館など広い場所への避難というのが
コロナ対策として有効なのではないかというふうに普通考えるわけですけれども、先日おっしゃっていましたように、２メートル掛ける２メートルの面積で区切った場合、何人収容できるというふうになっているのかということをお尋ねしたい。24か所全てということではなくて、例えば、福祉避難所を２メートル、２メートルで区切った場合に、どれだけの方が避難できることになっているのかお尋ねしたいと思います。
◯総務課長（宇都宮 安照君）
先ほど、ふれあいセンターの避難者が多いということでございましたけれども、ふれあいセンターの和室を、設計図等を見てですけれども、それで部屋の面積を上げて、大体４平米で割ったときにどの程度避難者が入るのかというのを一応積算しております。その中で、和室の小で６人、中で12人、大で24人。
今までは和室だけを避難所ということで指定しておりましたけれども、今回の
コロナ対策におきまして、１人４平米、今まで２平米程度でよかったのが４平米になりましたので、ここを管理しております教育
委員会にもお願いしまして、避難をするときには貸し館を全て止めてくれと。ほかの部屋も避難所として使うことがあるかもしれないから、貸し館については全てお断りをしてくれということでお願いをしまして、３階の多目的ホールもございます。こちらは面積からいきますと80人程度ですので、120～130人程度はこちらで避難ができるようになります。
それから、次に多い菱刈ふるさといきがいセンターは、和室の大で13人、小で６人。今までの３年間の実績では、入れ替わりがあって一番多かったのが21人でしたので、ちょっとここが手狭かなという感じはしますけれども、ここについては、まごし館（福祉避難所）がすぐ近くにありますが、こちらのほうも福祉避難所としての部屋を一つ作っております。そのほかの部屋もありますので、こちらの部屋に受入れをしていただくように、課長にも相談をして、そこに配置されている職員同士で連絡をするように指示をしているところです。
◯11番（畑中
香子議員）
課長のほうでお答えいただいた数字は、私は福祉避難所のと言ったんですけど、でないところで伺ったわけですけれども、早急に何人をどこに収容できるのかというところを調査されて、対策を取られるべきだというふうに私は申し上げておきたいと思います。
国土交通省は、７日、最大クラスの災害に備えるとして、避難施設を増強するという方針を固めています。各地の自治体が新型
コロナ対策を念頭に避難所を追加指定したり、災害の初期段階で開設する箇所を増やしたり、取り組んでおりますが、こうした最新想定に基づき、避難所に使うため体育館や公民館を改修したり、既に避難所として指定している施設を改築する自治体に支援を行うとしています。
議会の中で、昨日、新たな避難所開設は考えておられないとのことでしたが、小中学校の体育館への避難を想定した空調設置や扇風機配置など検討を加えて、早急に始めるべきではないかというふうに申し上げておきたいと思います。
国も避難所の見直し、避難計画の見直しを求めていると思うのですが、市長に見解を伺ってみたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
避難所の見直しが必要であるところがあれば、しなければいけないと思いますけれども、今のところ、その見直しが必要だというところが具体的に上がってきているわけでございませんし、また今までの実績からして、何も今まで不便をかこっておりませんので、それよりむしろ避難を促すような広報を繰り返し繰り返し行っていくということと、都会にお住みか、あるいは市内にお住みか分かりませんが、家族の方や関係者の方々に避難に関しては自らするようにということを促していただかなければ、行政だけが幾ら準備万端整えましても、御本人に避難する意思がなかなかないということの中では難しさがあります。
避難所に関しましては、そのように改築すべきところがあれば、補助事業などを取り入れてやったほうがいいと思いますので、今後とも、担当課が避難所に関して不備なところがあるかということに配慮してまいりたいと思っております。
◯11番（畑中
香子議員）
市長、行政が万全に行っておられないから言っているんです。万全に行ってから、避難をしてくださいというふうなことも必要だと思いますけど、まず、万全に行政が行ってからだと思います。殊さら自助、自助というふうに以前から言われるんですけれども、公助はどこに行ったんだと多くの方が思われていると思うので、行政は避難していただく体制を万全に整えていただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。
学校の感染対策については、ほかの議員の方々からありましたので、割愛させていただきたいと思います。
庁舎建設の問題に移りたいと思います。
３月に市民に示した基本計画では、8,000平米、40億円を目安とするが、位置も三つの案を示し、階層も示さない状態であり、業者への設計委託を決定したわけです。
３月議会の中でも、具体的なイメージがないため、市民への説明会は開催しないというふうに答弁をされていますけれども、プロポーザルはどのように進められているのでしょうか。
私どもが知り得る情報としては、６月６日付建設新聞によりますと、６月中に一次審査で５社ほどを選定、７月５日にプレゼンテーションを実施し、７日に最優秀提案者が明らかになるとのことでございます。
５月15日で締め切られた参加表明申込みは何社あったのかということ、それから最優秀プロポーザルの内容はどの時点で市民に公表されるのか、私どもには最短最速でいつ示されるのかということについて伺いたいと思います。
◯財政課長（冨満 庸彦君）
それでは、御説明いたします。
先ほど、具体的な日程をお示しになりましたが、一つだけ違いがございましたので、そこをまず説明させていただきたいと思います。５月15日を締切りにしておりますのは、技術提案書等の受付です。５月15日、来週まで受け付けます。
それに伴いまして、技術提案書の受付を今行っている最中ということになります。そのため、何社御応募があったかというのは15日以降にはっきりしてくるもので、現時点ではまだ確実な数字が出ていないところでございます。
また、最優秀案の公表ですけれども、７月５日に二次審査を行いまして、７日には通知及び公表を考えておりますので、それ以降、市民の方々は目にしていただけるものと考えております。
以上です。
◯11番（畑中
香子議員）
５月15日が締切りとおっしゃった。１回、お願いします。
◯財政課長（冨満 庸彦君）
すみません、日付を間違えて申し上げました。５月15日ではなくて６月15日、来週月曜までが技術提案書の受付とさせていただいております。
以上です。
◯11番（畑中
香子議員）
これまで、構想案に対しても計画案に対しても、豪華過ぎる、規模が大き過ぎるとの意見が多くありまして、これに全て、設計時に節減をするとか、これからだというふうに答えてこられたわけです。基本設計の段階で考慮されるということでございましたけれども、これが７月５日に決定されるプロポーザルの結果で、8,000平米に近い規模で40億円の費用というふうになれば、市民の皆さんに説明してきていたことはやはり詭弁だったのではないかというふうに取られるかと思うんです。パブリックコメントやワークショップでの意見は何だったのかというふうなことが出てくるかと思うんです。初めから、これは構想案の段階から変わらないわけですけれども、市民の意見を取り入れるということはなかったのではというふうになると思うんですが、この点について１回市長に伺ってみたいと思います。
◯議長（緒方
重則議員）
市長の見解、よろしいですか。
◯市長（隈元 新君）
この8,000平米というのは、私どもが一つの目安として出しているわけで、様々な、国土交通省や類似団体、そういうところから割り出した数字を出しておりますので、この数字で確定しているというわけではありません。これから設計をしていく段階で、面積が少し少なくなるところも出てくるかもしれませんし、私どもとしては、これを決定してやっているということではなくて、一つの目安として出しているというふうに最初から申し上げているつもりであります。
◯財政課長（冨満 庸彦君）
市長の答弁に補足して説明させていただきます。
先ほど、７月５日に決定すると申し上げましたのは、設計業者の決定でありまして、今回、設計業者を決めるためのプロポーザルでございます。設計案を決めるためのコンペ方式の選定ではございませんので、業者が決まったからといって設計案が決まるということでございません。そこの誤解がないようにお願いしたいと思います。
以上です。
◯11番（畑中
香子議員）
業者がプロポーザルを行って示すわけですよね。それを基に選定をされるわけですが、そのプロポーザルの内容というのは私どもには示されないで、設計に進んでいくということでしょうか、伺いたいと思います。
◯財政課長（冨満 庸彦君）
それでは、御説明いたします。
まず、今回プロポーザルを受けるものにつきましては、どのように進めていったらよいかという
考え方とか、どういうアイデアがあるかとか、そういうものを審査してまいる予定でございます。
そのため、業者を決定いたしますが、その後、実際の設計段階に入りまして、市と業者側とが協議を致しまして、どういう形でという具体的なものを定めていく予定でございます。
また、後ほど質問があるかと思っているんですけれども、業者選定に関しましては、技術的な知見や中立性を考慮いたしまして、学識経験者を中心とした選定委員の方で選定させていただき、実際の設計段階に入りましたら、設計内容について市民の意見を聞けるようなワークショップを再度開催する等のことも今考えているところでございます。
したがって、今回決定するのはあくまでも業者でございまして、実際の庁舎の設計イメージを決めるものではないということを御理解いただければと思います。
以上です。
◯11番（畑中
香子議員）
業者を選定するに当たっての
考え方やアイデアすら私どもには分からない状況で設計に入っていくというようなお答えですけれども、本当に市民の批判、市民の声を全く聞かずに進めていくというふうに受け止めております。
ちょうど先ほど、類似団体から割り出した数値であるというふうに市長がおっしゃったわけですけれども、次の質問項目にありますように、ほかの市町村の庁舎建設の状況からしても、規模が大き過ぎるのではないかということがございます。
類似団体、例えば垂水市などが類似団体ですが、垂水市はちょうど建設に入っておりますけれども、庁舎面積は5,908.38平方メートルということで、本当に類似団体などを考慮されたのかというふうに疑問に思っております。
私ども議員が似たような市を調査した結果もございます。以前から申し上げていますように、大分県豊後大野市は規模として人口が３万6,453人、総事業費が22億円、大分県佐伯市は７万2,000人の人口規模で41億円、宮崎県小林市は４万71人の人口で35億円など、調査をした結果がございますけれども、本当に規模に関しては何をもってこの8,000平米、40億円とされたのか改めて伺いたいというふうに思うわけです。
当初から、本市では、菱刈庁舎をいずれ廃止することを前提として8,000平米の庁舎との構想になっていたと思います。市長も答弁の中で何度もお答えいただいております。市長は、当面、菱刈庁舎を活用していくとも答弁されてきておりますが、それならば、なぜいまだに8,000平米の規模が必要なのか改めて１回伺います。
◯市長（隈元 新君）
この庁舎建設につきましては、本庁方式という方針を最初に取らせていただいていますので、それで基本的に行政が備えるべきものを面積に換算して積み上げたものが8,000平米ということになりますし、また人口規模だけではなくて、地政学的な、面積や県内あるいは九州でどの位置にこのまちが位置しているか、地政学的なことがありますが、そういうもろもろを総合的に考えて、一応目安として出しております。
◯11番（畑中
香子議員）
これまで何度も地政学的にと曖昧なことをおっしゃいますけれども、菱刈庁舎を行く行くは廃止にすると、建て替えることはないと、一元化なんだということをおっしゃっているわけですよね。これが8,000平米なくてはならないという大本の根拠になっているというふうに思うわけですけれども。
一元化をする、本庁方式と市長はおっしゃいますけれども、一元化をする、平たく言えば、菱刈庁舎をいずれ廃止するということがあるので、どうしても8,000平米は必要なんだということでよろしいのか１回伺いたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
いずれ廃止ということを前提にして物をおっしゃいますから、そういう理論になるんですけれども、いずれ廃止になるということは、私が今ここで言えることではありません。今回、支所的機能を残すということで皆様方にも御説明申し上げていますし、昨年４月の地元への説明会、行政説明会でもそのように申し上げておりますので、使い方によって、皆様方がさらにリニューアルされていかれる可能性もありますし、最初から廃止になる、ないものとして前提を考えているということはございません。
仕事として一元化をしていくのが住民に対する最大のサービスだと考えるから、そんなふうに申し上げているわけです。
◯11番（畑中
香子議員）
市長が、当初、菱刈庁舎を廃止にするとおっしゃったときから8,000平米が出ているわけです。その間、私どもは菱刈庁舎を残すのに8,000平米も必要ないとずっと申し上げているんですけれども。
３月の伊佐市人口ビジョン改訂版というものがありますけれども、頂いたわけですが、この伊佐市人口ビジョンにも、16ページの人口の将来展望というところを見ますと、推計人口に関して、人口減少が以前の推計より加速化をし、2045年頃には１万4,000人を割り込むというふうに調査がされているわけです。このように人口が減っていくときに8,000平米という規模が本当に必要なのかと、伊佐市の本当に多くの市民の皆さんがおっしゃっている状況です。
対等合併をした経緯がございますので、本当にここに来て菱刈に支所も置かないというのは道義的に許されないことだと思っております。市長は、当面は残すというふうにしかおっしゃらないわけです。これはずっと残していくものだというふうに想定をして進めるべきだと思います。
それであれば、8,000平米は必要ないというところに行き着くということだと思うんですが。菱刈に支所を置かない可能性がある、8,000平米もあれば、行く行くは、15年先、菱刈庁舎の改修が必要になった頃には、大口に大きな庁舎があるから菱刈の庁舎は必要ないというふうになっていくのではないかと危惧されるわけです。
このような扱いをされるのは、本当に菱刈の方々にとっては、お怒りになるのは当たり前ではないかというふうに思うわけです。支所を廃止したところは少なくとも県内には一つもないわけでございますので、この菱刈の庁舎を守っていくというところを明言していただきたいというふうに思います。
また、今、
コロナ禍で市民生活が逼迫している状況でして、今後も予断を許さない状況です。庁舎建設に40億円も使うのではなく、市民へのサービスや
コロナ対策に振り向けるべきだと多くの方がおっしゃっております。
オリンピックも国体も延期になると。オリンピックに関しては、お祭り騒ぎはやめると、質素なものに、簡素なものに変えるというふうに方針の転換をされるわけですよね。オリンピックですらそうですので、本当にこの豪華庁舎建設というのは方針を今変えられるべきだというふうに思うわけです。一旦立ち止まって規模の見直しを行うべきではないのかと。伺いたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
いろんな災害がありましたり、あるいは今回の
コロナのようなことがありましたり、一時的には、国としてもあるいは地方自治体としても大変厳しい状態に直面する場合があるわけですが、庁舎建設のような、将来にわたって住民の生活の中心となって運営されていくものにつきましては、一時的なことにとらわれることなく、基本をしっかりと考えながら、将来に役立つものを造っていくということが基本だと考えております。
議員さんに意見をお寄せいただく方々と私に意見をお寄せいただく方々はそれぞれ
考え方の違いがあると思います。防災拠点となるように、住民の安心・安全を守れるように、しっかりとした庁舎を造ってくれということを言われます。
また、菱刈庁舎にしましても、支所的機能を残していくわけです。後々それがどうなるかというのは、お住みになっている方々、次の世代の方々がお考えになって、さらにリニューアルするのか、あるいはなくなるのか、それを私がどうこうしなさいということを決定づけるものではありません。次の時代を生きていく方々がそれぞれに判断なさっていくものだと思っております。
◯11番（畑中
香子議員）
市長が決められることではないと、おっしゃるとおりだと思います。
今、菱刈庁舎を残すことを前提として、庁舎建設を考え直すべきだというふうに私は言っておきたいと思います。テレワークなどで、大きな庁舎は必要ないという可能性が広がっております。このことなども考慮されて、規模の見直しを行っていただきたいというふうに思います。
この間、市長の政治姿勢は、市民の声を聞かないと私は何度も申し上げたんですけれども、聞こうとされない、このような姿勢であるというふうに本当に感じております。
コロナ禍で苦しんでいる市民をどうにかして救おうという姿勢や災害から市民を守るのだという固い意志も見られない。豪華庁舎よりも市民の
暮らしに税金を使ってほしいなどの市民の皆さんの切実な声には耳を傾けようとされないというふうに私は思います。
残された任期をこのままやり過ごそうと思われているなら、伊佐市の市民は本当に悲劇だと私は思います。それであれば、もう今の時点で辞めていただきたいというふうに思います。答弁はもう……、ございましたら後で頂きたいんですけれども。未来館の質問がございますので。
５月21日、伊佐北姶良環境管理組合
全員協議会におきまして、霧島市長より、長期包括運営委託契約終了と同時に、令和４年に組合から離脱する計画の説明があったそうですけれども、霧島市の説明内容についてお知らせください。
未来館の基幹的改良を行うと、そのための費用は実績に応じて負担をする、一定の激変緩和負担金を支出するなどの説明があったそうですけれども、正確な数字的なものは一切示されていないということですが、ということでよろしいのか、またそのことに関して市長の見解を伺って終わりたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
先ほどの庁舎建設につきましては、市民の声を聞かないとおっしゃいますけれども、私ほど聞いている人間はいないと思います。様々な座談会や市民の前に出るようにしておりますし、今、
コロナウイルスで商店街が非常に困っています。私は１か月前からテイクアウトを毎週取り続けています。私はこういうことで住民の間に入って、様々に聞いております。その中で、庁舎に関しては、先ほど御答弁したとおりでございます。
私は、庁舎に関しましては、11月の市会議員選挙、市長選挙にこれが利用されるのではないかということを大変危惧しております。といいますのは、私がいかにみんなとコミュニケーションを取っているかということは、これでもお分かりだと思います。前目総集落が総会の代わりに協議内容を各戸にチラシとして配付しました。その中にこういうことが書かれております。「伊佐市新庁舎建設予定地の第１候補が大口ふれあいセンター横の市有地になっています」。これ、第１候補ではなくて、決定しているわけです。「菱刈に支所的なところがないと」、支所的なところをつくるというふうに私は申し上げています。ここに既に間違いがあります。「このままでは、市役所に用事があるときは、大口まで行かないといけないということになります。建設予定地、建設費、豪華な40億円予定、高額な」という、このことは私は一切申し上げておりません。議会で議員がこの言葉をお使いになるから、これが流布されているわけであります。「皆さんの御意見、要望などないでしょうか」と、このようなことがこのチラシに書かれております。
これは私どもが出したチラシでありませんが、自治会が全戸に配る文章として、これは問題だと私は思うわけであります。このようなことが秋の選挙に利用される可能性、非常に私は残念だと思います。
そして、今議員がおっしゃいました私に対する大変失礼な発言です。今すぐ……、ただのうのうとやっているだけではないかと、これは大変失礼な御意見で、幾ら議員であられても、私はあなたよりも年長者です。そこには礼儀があってしかるべきだと思います。このことを私から指摘させていただきたいと思います。
それでは、未来館についてですけれども、平成30年８月に行われました霧島市議会第３回
定例会の開会に伴う記者会見の場におきまして、中重市長より、現施設の老朽化に伴う維持・補修費の増大などを理由にして、新施設の建設を表明されております。
同年10月に中重市長が私をお訪ねになり、新施設建設に伴い、組合脱退の意向があることを伝えられております。
以後、昨年７月から
担当課長レベルにおいて協議を重ねているところであります。
私は、今、伊佐市長としてではなくて、管理者という立場でこのお話をしておりますので、ここのところは議長にもお許しいただきたいわけでありますけれども。
本年５月に組合議会議員
全員協議会が開催され、中重市長が霧島市担当職員同席の下、脱退についての説明をされております。
内容といたしましては、霧島市の敷根清掃センターが稼働から17年経過し、今後は、老朽化に伴い維持・補修費等の増大が見込まれるため、更新の方法を検討した結果、効率的に処理ができる市内全域を対象とした新たな施設を建設することとなったこと、稼働開始は令和７年４月で、牧園・横川地区のごみ処理も新施設で処理するよう国の承認を得ていること、未来館の土地、建物、基金については、それぞれ持分に応じて分割すること、施設の重要な部分を改修する基幹改良整備費用、施設解体時に発生する解体費用、霧島市の脱退により伊佐市と湧水町の財政に影響を及ぼすことを考慮し、一定の激変緩和負担金を支出する意向があることを示されております。
今後は、脱退に伴う組合財産の処分や組合への負担額をどのように算出するかなどを協議していくことになります。お互いに納得できるような結論が得られるよう協議してまいります。
そのほかにも、霧島市の脱退によるごみ搬入量の減少、伊佐市、湧水町の人口減等に伴いごみ量が減少していくこと、ごみ処理量に応じた基幹改良整備及び運営を行うことなど、コスト削減にどのように取り組むかということ等も課題になってまいります。
基幹改良が必要になった場合や故障があった場合などはお互いの施設を利用できるような相互支援協定の締結なども考えていかなければならない、そういうことなどもお話としてございました。
いずれにしましても、湧水町、伊佐市、両方の議会への御相談といいますか、それらも出てくるわけでありますので、今後協議を重ねていくということに、現在のところはその段階でございます。（「時間が来たから。」と呼ぶ者あり）
◯議長（緒方
重則議員）
時間オーバーしておりますので、最後に何か、質問等はできないものとして、確認あるいは御自分のお考えで終わっていただきたいと思います。
◯11番（畑中
香子議員）
先ほど、失礼ではないかというふうに市長はおっしゃいましたけれども、多くの市民がそのように思っているということだけ最後にお伝えして終わりたいと思います。
◯議長（緒方
重則議員）
以上で、11番 畑中
香子議員の
一般質問を終わります。
ここで、しばらく休憩します。休憩時間を５分程度とします。
△休 憩△（11時03分）
△再 開△（11時09分）
◯議長（緒方
重則議員）
休憩前に引き続き会議を再開します。
次に、１番 谷山 大介議員の
一般質問を許可します。
谷山 大介議員。
◯１番（谷山 大介議員）
今
定例会、最後の質問者となりました。私は、子どもや若者が未来を描けるまちこそ、過疎化を止めて人口が増える、市民が安心して暮らせるまちになると思っています。このことを信条に
一般質問を行います。
早速ですが、質問に入ります。
昨年度までありました出産応援事業についてです。
政策内容としては、子どもを産み育てやすい環境の充実として、そして事業目的としては、一つ目、出生で伊佐市に住民登録されたその保護者にお祝いの商品券を子どものために使ってもらう、二つ目に、さくら商品券が使える商店の商品を商品券で購入してもらう、と二つの目的がありましたが、平成29年度から市外住民に対する１万円の交付がなくなり、平成30年度から新生児聴覚検査用3,000円が引かれ、２万円から１万7,000円になっていた出産応援事業が昨年をもって終わり、本年度はなくなりました。
なぜこの事業がなくなったのか経緯をお伺いし１回目の質問といたします。
◯市長（隈元 新君） 登 壇
平成24年から実施してまいりました伊佐市出産応援事業につきましては、８年間実施してまいりました。この制度は、乳児期の子育て応援と商店街の
活性化ということでしたが、市全体での予算調整、あるいはこども課内での新たな事業などの調整により今回で終了とし、新たな養育の支援が必要なお子様への事業、離島を除く全ての市町村で実施し、産婦人科の先生からも必要性を言われておりました産婦健診事業を今回予算措置いたしました。大変難しい予算調整でありましたが、廃止とさせていただいたところでありました。
◯１番（谷山 大介議員）
この事業は、子育て世帯にとって非常にありがたい制度であったとともに、子育てのためには使いにくい制度でありました。それは、生まれてきてくれた赤ちゃんのために、ミルクやおむつ、お尻拭きやおくるみなどをさくら商品券で買うことができなかったからです。赤ちゃんのために使いたかった親は大変な思いをしていました。
解決するためには、ギフトカードやクオカード、また現金への切替えがよいと考えますが、この事業の代わりの事業を何か考えているのか再度お伺いいたします。
◯こども課長（堀之内 博行君）
今回は出産応援など祝い金に関わる事業はありませんが、出産に関する事業では、一昨年度、新生児聴覚検査、次年度、産後ケアなどを取り入れさせていただきました。そのほか、養育支援訪問事業、産婦健診など、今後もそのときに必要な支援を事業見直しにより取り組んでいきたいというふうに考えております。
◯１番（谷山 大介議員）
市長、子育て日本一を目指すまちとして、出産応援事業をなくすことは非常に恥ずかしいことだとは思いませんか。
前回、岡山県奈義町の出産祝い金のお話を致しましたが、第１子に対し10万円、第２子に対し15万円、第３子20万円、第４子30万円、第５子には40万円です。
ＮＴＴレゾナント運営の不動産総合サイトによると、子育て日本一を目指している市で、富山県南砺市では、三世代同居という条件がありながらも、第１子に６万5,000円、第２子に20万円、第３子に30万円、第４子に50万円、第５子以降100万円。ほかにも、九州では、大分県豊後高田市が第１子、第２子に10万円、第３子に50万円、第４子以降100万円という自治体があります。
鹿児島県内でも、志布志市が第１子、第２子に対し５万円、第３子以降10万円です。
また、昨年度より出産をお祝いするメッセージもなくなりました。なぜ子育て世代、何より未来ある子どもたちへの政策をなくしたのか理解できません。全国でもこのような中、なぜ出産をお祝いする気持ちがなくなったのかお伺いいたします。
◯市長（隈元 新君）
私は、本音を言ってもいいと思うんですけど、お生まれになる赤ちゃんに対して、現金でそれをお祝いしてあげるということについては懐疑的な考えを持っています。全くしないというわけではないんですけれども。かつては、老人に関して、そういう祝い金で感謝の意を表するというような形がありました。そして、今は、生まれた赤ちゃんにそういうお金でお祝いするというのがあります。私は、そういう子育てに関して、これは私のいわゆる哲学としてですけど、懐疑的な考えを持っているんです。育てるというのは、そういうことではないのではないかと。両親が子どもを育てる、親が子どもを育てるというのは、行政からお金でもって感謝されるから育てるというのではないと思うんですね。
何が育て方で適切な施策かというのは、年々新しい
考え方も出てまいりますし、仕組みやシステムも出てまいりますし、それを行政は準備していくということがまず優先されるべきではないかと思っております。
そういう意味から、先ほど課長が答弁いたしましたような施策を、先生や助産師さん、そういう方々の御意見を頂きながら、一つ一つ考えてきているところであります。
それが私の考えですので、お金でもっていろんなところの先進例をおっしゃいましても、私はそれに素直に同意できない考えを持っています。
◯１番（谷山 大介議員）
純粋に現金でなくても、物などで出産をお祝いするところもございます。例えば、紙おむつ何日分だったり、お尻拭きだったりとか、もしくはその紙おむつを捨てるためのごみ袋だったりとか、そのやり方というのはいろいろあると思うんですが。
今回、この制度がなくなり、伊佐市の子どもが生まれてきたことに対するお祝いというものもなくなったので、非常に残念だなと思っています。先ほど現金のことも説明いたしましたが、今まで、私は子どもが３人いるんですけれども、一人目、二人目に関しましては、生まれてきてくださってありがとうございますみたいな、出産おめでとうございますといったメッセージがあったんですけれども、３人目のときにはそれがなくなっておりましたので、何かしら、出産に対するお祝い、メッセージでも何でもいいと思いますので、作っていただきたいなと考えております。
次に、
緊急事態宣言後の保育所の対応についてお伺いします。
４月16日に
鹿児島県を含め全都道府県に
緊急事態宣言が発動され、その後、
鹿児島県も17日に22日から県内全ての学校に対して休校要請、休校をお願いしたいと発表がありました。それに伴い、伊佐市内の小中学校は４月27日から休校になっています。
それでは、本題に入ります。４月20日に４月22日から伊佐市内の保育所への登園自粛を紙面にて保護者にお願いされていますが、何に基づいてお願いされた紙面なのかお伺いいたします。
◯こども課長（堀之内 博行君）
新型コロナウイルス感染症が拡大してくる中、全国
緊急事態宣言が発令されましたが、これに伴って
鹿児島県も対象となりました。
緊急事態宣言後の保育所等の対応については、新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条第２項に基づき、都道府県知事が、住民に対して外出しないことや、施設管理者等に対して学校、保育所等の使用の制限を要請することが考えられ、その際の市町村が行う対応として、次の二つがあると言われております。
まず一つに、都道府県知事から保育所の使用の制限が要請されない場合ですが、この場合には、保育の提供を縮小することを検討するということになります。感染防止のため、仕事を休んで家にいることが可能な保護者に対しては、市町村の要請に基づき、園児の登園を控えるようなお願いをすることが考えられます。
今回は、
緊急事態宣言においても保育所等の使用制限はかけられませんでしたので、保育所の規模を縮小する、可能な方は登園を控えるようお願いし、感染拡大の防止を図ったところです。
また、知事から施設管理者等に対し保育所等の使用の制限が要請された場合ですが、今回はこれではございませんでしたけれども、要請された場合には、要請に基づき保育所を休園する場合においても、医療従事者や社会機能を維持するために就業を継続することが必要な者、それと独り親家庭などで仕事を休むことが困難な家庭の子どもなどの保育が必要な場合について、都道府県とも相談して検討するということが今後の流れになっていくということになります。
国からの、
緊急事態宣言があった場合、どのような対応をするかという通知の中で、登園の自粛をお願いするというのもありましたので、これを実施しまして、いわゆる３密の中の二つ、密集、密接を避けるために、家庭で子どもさんを見ることができる家庭についてはぜひともお願いしたいというお願いをしたところでございます。
◯１番（谷山 大介議員）
それはこちらにあります令和２年４月７日の事務連絡、
緊急事態宣言後の保育所などの対応について。
「本日、
緊急事態宣言が発出されたところであるが、保育所等における対応について、以下のとおりお示しする。新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条第１項第２号で指定された都道府県内の市区町村における対応については、１を参照いただきたい。
１、新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条第１項第２号で指定された都道府県内の市区町村においては、以下のとおりの対応をお願いする。
新型インフルエンザ等特別措置法第45条第１項及び第２項に基づき、都道府県知事が、住民に対して外出しないことや、施設管理者等に対して学校等の使用の制限等を要請することが考えられるが、その際、市区町村が行う対応としては、以下が考えられる。
なお、認可外保育施設においても、各施設において同様の取り扱いが行われるよう、都道府県、指定都市又は中核市にて、必要に応じた情報提供及び助言等を実施していただきたい。
（１）都道府県知事から保育所の使用の制限等が要請されていない場合には、保育の提供を縮小して実施することを検討する。この場合には、感染の防止のため、仕事を休んで家にいることが可能な保護者に対して、市区町村の要請に基づき、園児の登園を控えるようお願いすることなどが考えられる。その際にも、必要な者に保育が提供されないということがないよう、市区町村において十分に検討いただきたい」。
このような連絡が来ている件だと思いますが、間違いありませんか、お伺いします。
◯こども課長（堀之内 博行君）
はい、そのように承知しております。
◯１番（谷山 大介議員）
それでは、さらに確認を致しますが、市区町村の要請に基づき、園児の登園を控えるようお願いすることとありますが、伊佐市が保護者に対して行ったのは、登園自粛の要請ですか、それともお願いですか、お伺いしてみたいと思います。
◯こども課長（堀之内 博行君）
登園自粛のお願いということで、自粛要請を含めたお願いをしております。対外的には登園の自粛ということでしておりますけれども、その中でも、この要請はあくまでもお願いであり、家庭での状況に合わせて御判断くださいということで、この通知をもって御家庭の方々が登園を控えるということがないように、家庭で見られる方はお願いしたいということで、登園自粛の要請を４月22日から５月６日まで実施したところであります。
◯１番（谷山 大介議員）
お願いということで理解いたします。
それでは、保護者への保育料返還についてお伺いします。
利用者負担額を日割計算により減免した分は誰が負担するのかお伺いしたいと思います。
◯こども課長（堀之内 博行君）
今回の
コロナの要請に基づいて市区町村がお願いをしておりますので、保護者が払うべき分について減免しております。それについては市のほうで負担をするということになります。
◯１番（谷山 大介議員）
ちょっとすみません、想定していた答えと違ったのであれなんですけど。
内閣府子ども・子育て本部参事官、文部科学省初等中等教育局幼児教育課、
厚生労働省子ども家庭局総務課少子化総合対策室、
厚生労働省子ども家庭局保育課、
厚生労働省子ども家庭局子育て支援課が出した「
新型コロナウイルス感染症により保育所等が臨時休園等した場合の「利用者負担額」及び「子育てのための施設等利用給付」等の取扱いについて」にかかるＦＡＱについてによると、利用者負担額の日割計算は、市区町村の要請、同意により保育所を休園した場合や市区町村からの登園回避の要請により保育所などを欠席した場合は可能であり、国と市との負担割合での補助が国からあると思うんですが、今回はそれではなく、お願いであるので、全て伊佐市の一般財源から歳出となるという考えでよろしいのでしょうか。
◯こども課長（堀之内 博行君）
先ほど、市の負担と言いましたけれども、最終的には、保護者の利用料を市がもらって、それをまた返すという負担になります。利用者負担の軽減ということになります。
それから、日割につきましては５月15日に通知が出されておりまして、利用者負担の取扱いについて続報が出されております。新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態措置を実施すべき区域であるか否かに関わらず、子ども・子育て支援法施行規則第58条第４項に規定する内閣総理大臣が定める場合ということで、これは、今回、内閣府令で公布されていますが、
新型コロナウイルス感染症に関する利用者負担額についてはこれを軽減するというのが入っておりますけど、これについて、「市区町村が登園自粛要請をしていることにより保育の提供がなされない場合に関しては、３号認定子どもの利用者負担額は日割り計算していただくこととなります」ということと、「登園自粛の際は、市区町村からの要請・同意によるものであることが必要です」ということで、保育園または保護者の判断で自粛しても、これは利用料軽減の対象にはならないということになります。
◯１番（谷山 大介議員）
理解いたしました。
それでは、次の質問に移ります。
新型コロナウイルス感染症による伊佐市の対応についてお伺いします。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、
緊急事態宣言が解除されてもなお、接待を伴う
飲食業や宿泊業などは悲鳴を上げています。これは被害を受けた
商工業者の声を代弁するものですが、
コロナが終息したときに伊佐市のお店が生き残れるように、さらなる支援を行っていく予定はないかお伺いする予定でしたが、今回議案に出され、
岩元議員も質問されましたので割愛いたします。
続いて、こちらも伊佐市の
コロナ対応に不満を持った市民からのＬＩＮＥというもののメッセージですけれども、私の母親に届いたものですが、議会で代弁してほしいということでしたので読み上げます。
「調査の自治体も迅速に動いている。人口３万人に満たない伊佐市が県内で人口が多い自治体と同じ時期の支給には、私含め市民は納得していないはずです。公務員ももらえないということではないのに、市長は生ぬるい。何のための
給付金なのか。意味も対応もずれた伊佐市のこの対応はよろしくないと思います」とのことでした。これは５月
臨時議会の直後に届いたものです。
今回の対応が遅かったと市民も感じているわけですが、市長の見解をお伺いいたします。
◯市長（隈元 新君）
私は遅かったとは感じておりません。間違いが起きないように着実に行わせていただいたと思います。システムを構築するのに１週間ほど最初かかりますので、そこから実際動き始めたのが５月19日、システムが受付可能になったのが５月19日からでございまして、システムを通じて金融機関への口座データの提供が可能になったのが５月28日でございます。これは当初の予定よりも５日から１週間ぐらいは前倒しで、計画と比べたら早い進捗でありました。
また、その間におきましては、若い職員を動員しまして確認作業、これがかなり手間がかかります。そのことを土曜日曜も出勤してやるということで、予定よりも若干は早めになりました。
先日の新聞にも出ていたと思いますけれども、今、ほぼ３割。対象30％に支給完了というのが新聞記事に載っておりますが、総務省は、９日、国民１人当たり10万円を配る特別定額
給付金について、５日までに対象者の30.2％に当たる約3,850万人に給付したと発表しました。これから考えますと、私どものところは、今、ほぼ90％の方にお届けしておりますので、私どもはこの30％の中に入っているのではないかと思います。
だから、全国レベルで比較しましても、うちは遅いほうではなくて、早いところはセンセーショナルに、マスコミをすごくうまく使いましたので、早いという印象を皆さんお受けになったんですけれども、実際、こうしてほぼ９割が終わる今の段階を見ますと、うちも早い部類に入っているのかなと思います。
しかし、早い遅いよりも、確実に間違いがないようにお届けするということが一番大事なのではないかと思っております。
あとの10％につきましてさらにやってまいりますので、今週振り込む分でかなりまたパーセントが上がると思います。
◯１番（谷山 大介議員）
確実にやってきた対応だったということですが、全国で見たときに、二重払いなどが発生しているところがあったと思うんですが、今のところ、伊佐市でそのようなことが発生しているかどうかというところをお伺いしてみたいと思います。
◯企画政策課長（吉加江 光洋君）
説明いたします。
申請された中には、必要書類の未提出、それから申請書の未記入、誤記入などもありまして、御本人に確認をしながら進めてきたわけですけど、二重払いというのは今のところはございません。
◯１番（谷山 大介議員）
よかったと考えております。
新型コロナウイルス感染症の市役所内での対応についてお伺いします。
平成27年２月に作られた伊佐市
新型インフルエンザ等対策行動計画の31ページ、国内発生早期（県内未発生期）に、予防、蔓延防止として、住民、事業所、福祉施設などに対し、時差出勤の実施などの基本的な感染対策などを勧奨するとありますが、まず、伊佐市役所が予防対策として実施したのかお伺いします。
◯総務課長（宇都宮 安照君）
説明いたします。
確かに新型インフルエンザの基本計画の中には、時差出勤等の実施をしなさいというふうに書いてありましたけれども、今回の場合は、伊佐市としては、時差出勤を実施しておりません。
◯１番（谷山 大介議員）
現在、世の中ではＩＴ化やＩＣＴ化も進み、今回、
コロナも重なり、テレワークを総務省も推奨しています。令和２年５月１日現在、1,721市区町村のうち、テレワークを行っているのは51団体の３％にすぎませんが、総務省は620自治体、26％を目標にテレワークの導入を進めています。
御存じかとは思いますが、総務省は、補正予算に盛り込んだ事業として、テレワークの導入を検討している自治体の相談に乗る専門家を増員、またパソコンやタブレットなどの購入など、導入に必要な経費についても財政を支援するとしています。
伊佐市でも導入を進めるべきだと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
◯市長（隈元 新君）
全体の流れとしましてはそういう方向に進むと思いますが、セキュリティーの問題等々がございます。現状、私たちがこれから行っていくのは、他の市町村あるいは県、そういうところの動向を見ながら、時期を失することなく取り組んでいかなければならないというふうに思います。
ただ、マイナンバーカードのときもありましたけれども、国が全体のシステムを首尾一貫、完了するような形で構築されないと、一市町村だけがテレワークあるいはリモート勤務にしましても、かえって非効率性が出てしまうという点もありますので、そういうことを考えながら、決して情報に疎くなるのではなくて、しっかりと情報を頂きながらやっていかなくてはいけないかなというふうに思います。
◯１番（谷山 大介議員）
確認ですが、テレワークなどを導入するのは検討していないということでよろしいでしょうか。
◯市長（隈元 新君）
検討していないということではなくて、どういうものがテレワークできるかということからまず始めることになるというふうに思います。
あくまでも個人情報のセキュリティーの件をしっかり、ほかの企業と違いますので、セキュリティーに関しましても国民おひとりおひとりの個人情報ですので、それをしっかりとセキュリティーできるかということが一つ。
もう一つは、地方自治体は、住民と直接接する仕事であります。県とも違いますし、ましてや、国とも違いますので。フェース・ツー・フェースということを、赤ちゃんから御高齢の方までいらっしゃるわけですので、そういうところを考えながら、どの部門、職種がテレワークにまず向くか、できるかと、そこの検討から入っていくということになります。
◯１番（谷山 大介議員）
人口約34万人の滋賀県大津市では、
新型コロナウイルス感染症にかかった人は34人、そのうち11人は市役所の職員であり、市役所内でクラスターが発生しております。
１件目に発生した後は、フロアの徹底した消毒の後、受付業務の縮小を行いましたが、２件目が発生。フロアを閉鎖しましたが、ほかのフロアでも発生。４月21日、市職員が相次いで新型
コロナウイルスに感染しクラスターが発生したことを受け、本庁舎を４月25日から５月６日まで全面閉鎖し、業務の閉鎖に追い込まれました。住民はサービスを受けられず、大変な思いをしたそうです。
しかし、こんなときに大活躍した場所があります。それは、地域住民の福祉の増進や生活文化の向上、地域社会づくりの推進に寄与することを目的に設置されている36か所もある支所です。支所を開所し、
コロナ対応や住民票の発行など、生活に密接した業務を続けられたそうです。
市長、今、目まぐるしく世の中の体系や仕事、生活は変わってきていると、私だけではなく、市長もお考えだと思いますが、新庁舎に今の大口庁舎と菱刈庁舎の職員が減ることない人数で続くと思われますか。
第３次伊佐市定員適正化計画では、職員の数は減少から維持へとかじを切っていますが、菱刈庁舎は支所として残すべきだと思いませんか。
また、テレワークやリモートワークが今後主流になると思いませんか。見解をお伺いします。
◯市長（隈元 新君）
定員管理につきましては、減少していくというふうに、維持か減少か年度年度によって違う点はあると思いますが、今までは減少させてきております。
ただ、ここ数年、行政の内容が非常に複雑化してきまして、専門性も高くなって、果たして職員を定員管理に基づいて減少させていくだけで乗り切れるだろうかと。しかし、そこには今度は人件費との関係があります。コストとの関係、固定費との関係がございますので、どうしても減らしていかないと地方交付税の算定にも響くと、そういう国からの指導といいますか、一つのルールみたいなものがあったりして非常に悩ましいところであります。
したがって、定員管理について、計画どおり減少していくとか、このままで維持していくとか、ましてや、増やしていきますということなどはここでの答弁はできないわけでありますが、複雑化する行政に対して、私たちが定員をどの程度で推移させていくかということはこれからも常に検討していかなくてはいけない課題だと思っております。
支所につきましては、菱刈庁舎は、今、業務内容を洗い出して、ほぼどういう業務が住民に直接必要かということを洗い出しております。市長として、支所的機能を残していくということを決定しているわけでありますので、そのことは次の行政運営される方々あるいは議会の方々への申し送りになるのではないかと思っております。
◯１番（谷山 大介議員）
新庁舎建設についてお伺いします。
まず、伊佐市新庁舎建設基本・実施設計等業務プロポーザル（公募型）実施要項についてお伺いします。
今回、選定委員が６～７人ということでしたが、８人おります。また、職員が若干名入るということでしたが、副市長含め、全体の37.5％を占めております。なぜ８人になったのかお伺いしてみたいと思います。
◯財政課長（冨満 庸彦君）
それでは、説明いたします。
市が発注いたします新庁舎建設設計業務に関しましては、当該業務の受注に最も適した契約の相手方となる候補者をプロポーザル方式で選定するに当たりまして、適正かつ公平に受注候補者を決定するため、及び業務管理に対する支援を行うため、伊佐市としては、少なくとも委員は８人必要であると判断したところでございます。
以上です。
◯１番（谷山 大介議員）
伊佐市新庁舎建設基本・実施設計等業務プロポーザルの選定において、技術的な知見とは何が考えられるのかお伺いします。選定委員に副市長含め３人の職員がおりますが、その３人について、どのような技術的な知見をお持ちなのか、それぞれお伺いいたします。
◯財政課長（冨満 庸彦君）
それでは、説明いたします。副市長及び市職員である委員について御説明いたします。
それぞれの委員のこれまでの経験等による知見と併せまして、副市長につきましては、主に市の政策及び企画をつかさどる観点等から、建築係長につきましては、主に建築全般に関する観点等から、財産管理活用係長につきましては、主に公有財産の調整及び施設の維持管理等の観点から、また当該係長につきましては、土木技術も要しておりますので土木事業等に関する観点から、それぞれの審査及び評価がなされるものと考えております。
以上です。
◯１番（谷山 大介議員）
職員の中に建築士や建築施工管理技士をお持ちの職員もいらっしゃるのでしょうか、お伺いします。
◯財政課長（冨満 庸彦君）
御説明いたします。
建築士の資格については、所有している職員は存在しております。
以上です。
◯１番（谷山 大介議員）
選定
委員会のうち５人は外部から大学の教授にお願いするということでしたが、実際は、
鹿児島大学から大学院教授１人、大学院准教授１人、熊本大学から大学院教授１人、熊本大学から准教授１人、姶良・伊佐地域振興局から係長が１人来ております。教授にお願いする予定とのことでしたが、来ていただけた教授は５人中２人で、僅か40％です。
そこで、准教授や係長などの数は、答弁が長くなりそうなので、必要ありません。声をかけた教授の数は何人なのかお伺いいたします。
◯財政課長（冨満 庸彦君）
御説明いたします。
２人となります。
以上です。
◯１番（谷山 大介議員）
選定委員を５人外部から連れてきて、教授にお願いするということでしたが、２人しか声をかけられなかったということで理解いたしました。
それでは、菱刈庁舎についてお伺いします。
伊佐市新庁舎建設基本・実施設計業務等委託特記仕様書（案）では、菱刈庁舎については一切記載されておりません。これでは、新庁舎を設計するに当たって、菱刈庁舎は全く反映されません。伊佐市のホームページにも、ふれあいセンターと違い、写真などは一切写っておりません。
３月議会では、菱刈庁舎の活用については秋頃発表すると言っていましたが、菱刈庁舎の活用について何回くらい会議をされたのか、また現段階ではどのような方向性なのか、進捗状況をお伺いいたします。
◯財政課長（冨満 庸彦君）
それでは、説明いたします。
説明の前に、一つだけ御理解いただきたいことがございます。今回は業者を決定するプロポーザル選考でございますので、庁舎の設計案を決めるものではございません。そのために、計画地の情報をお示ししていますが、付随事項となります菱刈庁舎の情報を特にお示しする必要はないかと考えております。実際に設計を行う段階におきまして、これから説明します情報などを設計業者には提供してまいりたいと考えているところです。
現在のところ、菱刈庁舎の活用自体についての会議は、特に行っていないところでございます。ただし、菱刈地区においてどのような業務が必要となるかにつきましては、各課のヒアリングを行いながら、提供する業務について整理を行っているところでございます。
以上です。
◯１番（谷山 大介議員）
菱刈庁舎についてもう１問だけちょっとお伺いしてみたいと思います。
現菱刈庁舎を残す、菱刈庁舎の支所機能を残すということでこれまでずっと答弁していると思うんですが、菱刈庁舎を支所として活用するということでの認識とは違うのでしょうか、お伺いいたします。
◯市長（隈元 新君）
支所という言葉に対する規定が、そんなに確定したものはございません。厳密に支所と言うなれば、全ての課を網羅して持っていて、本庁の代理が全部できるというのが支所の本来だと思います。しかし、今まで、いろんな市町村の支所あるいは総合支所というふうにいろんなものがあるんですけれども、通説的には、窓口業務で特に住民に身近なものに関して不便が起きないようにというようなことでなされていて、そこでお聞きして、少し時間を頂いて本庁に問い合わす、あるいはお届けすると、そういうふうにして機能が果たせれば、支所という形で定義しているところもあります。
したがって、住民の方々がお訪ねになる、そのこと自体で支所というものは規定される、規定というか、存立でき得るのではないかと思っております。
◯１番（谷山 大介議員）
支所的機能を菱刈庁舎に残すという認識でよろしいでしょうか、お伺いいたします。
◯市長（隈元 新君）
はい、それでいいと思いますし、呼び方によっては、支所とお呼びになっても一向に構わないと思っております。
◯１番（谷山 大介議員）
次に移ります。新庁舎40億円、8,000平方メートルについてお伺いいたします。
伊佐市新庁舎建設基本・実施設計業務等委託特記仕様書（案）からお伺いしますが、ふれあいセンターは今回の基本・実施設計業務には含まれず、随意契約を別で結んでほしいとの認識を私は持っているんですが、ふれあいセンターは40億円、8,000平方メートルに含まれるのかお伺いしてみたいと思います。
◯財政課長（冨満 庸彦君）
説明いたします。
仕様書におきましては、総事業費について、庁舎建設に伴わない既存施設の改修にかかる費用は除くとしております。
また、設計の条件におきましては、庁舎建設に伴う既存施設の改修や新築等にかかる費用については、原則、総事業費に含むものとしていることから、新庁舎建設に伴う大口ふれあいセンターの改修につきましては、新庁舎として使う部分ということでございますけれども、総事業費の概算である40億円と庁舎等の延べ床面積おおむね8,000平方メートルには含まれる、新庁舎建設に伴わない大口ふれあいセンターの改修等につきましては、総事業費の概算である40億円と延べ床面積のおおむね8,000平方メートルには含まれないものとしているところでございます。
庁舎として利用するかしないかというところで区分けをしていると御理解いただければと思います。
以上です。
◯１番（谷山 大介議員）
最後の質問に入ってまいります。
これは、ビラを配っているときに、菱刈地区の住民に訴えられた言葉です。伊佐市は子育て日本一だと言っている。しかし、我々子育て世代は大変な思いをしている。自分たちは御飯を抜いてでも、子ども服や学習品を購入していると伝えられていました。何が、どこが日本一なのか疑問で仕方ない。ぜひ子育てしやすい伊佐市をつくってほしいと訴えていらっしゃいました。
その方も見られていると思いますので、市長から子育てに優しいまち日本一であることを御答弁いただきたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
子育ての日本一というのが、例えば、お祝い金とか医療費の無料化とか、様々な負担を軽くするということで保護者の方々に受け入れられてきている、それが一つのバロメーターになっているということは否めません。また、選挙が繰り返されるたびに、より受けるものを出さなければ当選しないという社会情勢も今までございました。
そういう中で、住民の皆様方、国民と言っていいかもしれませんが、そのことが子育てに一番いいというふうに価値づけられたという数10年の流れがあるかと思います。これは、昔、老人医療が無料化になったときと同じ経緯をたどっております。途中から老人医療が改正されて今に至っているというのは、もう詳しくは申し上げません。
私は、これからの日本を考えると、今、子育てに関して相当のお金が投入されている、それも現金で、こういうことはいつまでも続かないと思っております。
しかし、新しく出てくるのは、先ほどもおっしゃいましたテレワークやリモート勉強、あるいは自由に選択できる進学や進路、そういう新しい次の世代が自由に学べる、成長できる、そういうところに国や自治体が仕組みとして、システムとして予算を投入して、ハード面あるいはソフト面を含めて準備をしていくということがこれからの日本一の子育ての基本になるのではないかと思っております。
この
コロナ期を機に価値感が相当変わってまいります。私は、今、見直すとは言いません。私は私自身の哲学がありました。それで、私と同じような、子育てに関して今おっしゃるようなことをしない首長が全国には数人おります。これは非常にマイノリティーです。こんな話になると、非常に肩身の狭い思いがします。そういう場所に行きますと。しかし、マイノリティーではありますけれども、信念として、哲学として今私が申し上げたようなことを考えている首長がいることも事実です。
私は11月で引退いたします。それ以上、私が皆様方の市政、あるいは子育てに関わることはないわけでありますが、そういう考えを持っていた市長が前任にいたという記憶だけとどめていただければ、次の新しい体制の下で皆様方のお考えになる子育て日本一をお考えいただければありがたいと思います。
◯１番（谷山 大介議員）
最後の質問になりますが、現在、入学前までと同等の自己負担3,000円の子ども医療費を中学校卒業まで助成を拡大した場合の伊佐市の負担は幾らになるのか、また高校卒業まで無償化に……、こちらは前回頂きましたので、今のところを御答弁いただきたいと思います。
◯こども課長（堀之内 博行君）
子ども医療費の3,000円を超える部分を中学生まで助成した場合と高校生まで拡充した場合の負担額になりますけれども、この場合、子どもの医療費を算出するのに、国民健康保険を基礎とした場合、いろんな計算ができるだろうと思いますけど、国民健康保険を基礎とした場合、その約５倍が社会保険であろうというふうに見ております。よって、医療費全体を見た場合、いろいろ計算していくと非常に大きな誤差が出てきます。
そのような中で、先ほど言いました国民健康保険を基礎として、あえて案分と逆算で算出すると、中学校卒業までで約5,000万程度になるのではないかというふうに見ていまして、高校生まででしたら5,500万円程度と見込んでいるところでございます。
ただし、これは、就学前の児童と就学後の児童の一部負担金では、国の負担割合が、御存じのとおり、２割と３割で違うわけですので、大きな差が出てきます。また、就学前と就学後の、この前も言いましたけど、児童１人当たりの医療費も、就学前が大体14～15万円かかります。10歳からその後の子どもさんたちについては約６～７万円と、半分ぐらい差が出てきております。
そういうことで、計算すると何か非常に難しいというのも出てきます。また、
医療機関にかかる回数というのも、大きくなれば回数も減ってくるだろうと思います。
そのような状況の中で、大枠での予算をある程度組んでみないと難しいということでありますけれども、あくまでも概算ということで先ほどの数字を上げてみたところでございます。
◯１番（谷山 大介議員）
昨日でしたか、山下議員のほうが、高校卒業まで無償化した場合、幾らになるのかという質問をされたと思うんですが、高校卒業までだと3,000万円で、中学校卒業までだと5,000万円かかるんですか。
◯こども課長（堀之内 博行君）
昨日の山下議員の質問には、負担増が幾らになるのかという増部分を見ておりましたので、乳幼児プラス就学後の子どもさんの部分が3,000万円というふうに見ております。
したがって、山下議員の質問の内容で、トータル、０歳から18歳までとなると、6,500～6,600万円になるのかなというふうに見ているところです。
◯１番（谷山 大介議員）
たくさん質問してまいりましたが、これからの伊佐市を支えるために、子どもたちや生産年齢人口である子育て世代への支援を強めていただくこと、また菱刈庁舎を大いに活用し、コンパクトな庁舎となることを指摘し、私の
一般質問といたします。
◯議長（緒方
重則議員）
以上で、１番 谷山 大介議員の
一般質問を終わります。
◯議長（緒方
重則議員）
以上で本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。
△散 会△（12時00分）
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